各種手続き・申請について

手続きの方法については、こちらをクリックしてください。必要な情報にリンクされます。

採用されたとき

農林水産省又は共済組合に加入が必要な独立行政法人の職員となった日から自動的に共済組合の組合員となります。組合員になると、組合員証が交付され、掛金を収めることになりますが、共済組合が行っている各種給付が受けられるようになります。

また、一定の要件を満たした家族について、組合員の「被扶養者」とするための申請等の手続きを行うことにより、組合員と同様の各種給付が受けられます。

林野庁の職員は、林野庁共済組合に加入します。

結婚したとき

結婚して一定の要件を満たした配偶者について、「被扶養者」とするための申請等の手続きを行うことにより、組合員と同様に各種給付が受けられます。

子供が生まれたとき

生まれた子供を「被扶養者」とするときは、申請等の手続きを行うことにより、組合員と同様に各種給付が受けられます。

また、組合員又は被扶養者が出産したときは、出産費又は家族出産費の給付が受けられます。

40歳になったとき

組合員及び被扶養者が40歳になると、特定健康診査・特定保健指導(特定健康診査の結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された方が対象)の対象になります。

退職したとき

退職後の医療保険は、再就職する場合や家族の扶養家族になる場合などにより、適用される保険制度が変わります。

また、一定の要件に該当する組合員が退職によって組合員の資格を喪失した場合は、希望により2年間を限度として任意継続組合員になることができます。

なお、退職後、年金の支給開始年齢になったとき、年金を受給するための手続きがあります。

病気やケガをしたとき

組合員及び被扶養者が病気又は負傷した場合は、共済組合が発行する組合員証等を保険医療機関に提示し、一部負担金を支払うことで診療を受けることができます。

また、緊急やむを得ない事情で「組合員証等」を使用できなかった場合は、医療費を一時立替払いし、その事情が共済組合に認められれば、療養費(被扶養者の場合は家族療養費)が支給されます。

なお、組合員証等で受けられない診療もありますので、ご注意ください。

交通事故等にあったとき

組合員及び被扶養者が交通事故等により負傷し、被害者となった場合は「第三者加害行為」となり、加害者がその損害を負担するのが原則です。

やむを得ず組合員証等を使用して治療を受ける場合には、速やかに共済組合に連絡の上、損害賠償請求書を提出する必要があります。

災害にあったとき

組合員の住居等が、災害により損害を受けたときは、その損害の程度に応じて「災害見舞金」が支給されます。

また、修繕のための資金を借りることができます。

長期の休業をしたとき

組合員が公務によらない病気やケガ、育児、家族の介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」等が支給されます。

組合員等が死亡したとき

組合員が死亡したときは、「埋葬料」が支給されます。

また、被扶養者が死亡したときは、「家族埋葬料」が支給されます。

組合員証を紛失等したとき

「組合員証」等を紛失(盗難などによる紛失は警察に届出が必要になります。)、破損したときは速やかに共済組合に申し出てください。

配偶者等が就職したとき

被扶養者である配偶者等が就職し、他の保険組合等の被保険者となった場合や、年額130万円以上の収入が見込まれる場合は、共済組合の被扶養者の認定を取り消す手続きが必要となりますので、速やかに申し出てください。

子供が進学等したとき

組合員の子供が大学等に入学、修学するときは、貸付けを受けることができます。

住宅等の資金が必要なとき

住宅の購入等に当たり一定の要件を満たした組合員は、資金の貸付けを受けることができます。

年金のことを知りたいとき

組合員が退職したり、傷病によって一定の障害の状態になったとき、又は不幸にも亡くなったときに、各種年金や一時金が給付されます。

メニュー

メニュー